東京・品川区は都内で初めて、こども家庭庁が推進するいじめ対策のモデル事業団体に採択されたと発表しました。区長部局に直接いじめの相談窓口を設けるなどして、いじめの早期発見を促したい考えです。

品川区・森澤区長（会見）：「いじめは絶対許してはいけないものだというのは強く、区・教育委員会・学校としても考えている。早い段階でいじめの芽・環境を、学校も含めて発見・介入して解決していくことが重要」

区はこれまで、2020年に区立中学校で起きたいじめについて、学校や区教育委員会が事態を把握しながら対応していなかったことを受け、2024年1月からいじめの相談窓口を区教育委員会だけではなく、区長直轄の区長部局にも開設しました。

区によりますと今回、こうした取り組みがあり、都内初のいじめ対策のモデル事業団体に選ばれたということです。モデル事業団体に選ばれたことで、今後はいじめの相談員が専門相談員としての養成講座を受ける予定で、相談員の質を上げるなどして早期発見と早期解決につなげていきたい考えです。

＜都内初の「いじめ対策モデル事業団体」に＞

区長部局にいじめの相談窓口を作った品川区ですが、いじめの早期発見と早期対応のためには教育委員会と連携し、取りこぼさないことが大事だとしています。区は今回の採択をきっかけに、いじめ解消の新しい仕組みとして「品川区モデル」を作っていきたいとしています。