政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入りました。

正常分娩による出産費用は現在、保険が適用されず、医療機関ごとに価格を自由に設定できる状況ですが、政府内では医療費の1割から3割が患者の自己負担となる病気やけがの保険診療とは別の枠組みを設け、「自己負担なし」とする案が浮上しているということです。

経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考えです。