相続登記がされないまま放置された「所有者不明土地」問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が昨年４月に始まり、今年４月末までの１年間で全国の法務局に２０３０件（速報値、うち長崎県７６）の申請があった。処理期間の目安として８カ月かかることなどから、帰属件数は３４１件（同５）にとどまった。
　法務省の統計や長崎地方法務局によると、全国の申請件数の地目別内訳は▽田・畑７７１（同１５）▽宅地７４４（同４６）▽山林２９８（同９）▽その他２１７（同６）−。使用予定がなく、買い手が見つからないことなどが背景にある。
　申請に対し却下が８件、不承認は１２件。却下は境界が明らかでない土地など、不承認は更地であることなどの申請条件を満たしていなかった。本県はいずれもなし。取り下げは２３７件（同２）。
　承認された場合、草刈りなど管理に要する１０年分の費用相当額に当たる負担金の納付が必要。負担金は２０万円が基本だが、土地の区分と面積により決まる。申請に当たっては、土地１筆当たり１万４千円の審査手数料が必要になる。
　長崎地方法務局は「申請後に取り下げても手数料は返金されないので申請前に相談を」とする。同法務局（電０９５・８２６・８１２７）。