企業版ふるさと納税制度で「手洗いスタンド」などを寄付　商船三井が防災備品を長崎市に寄贈

大手海運会社の「商船三井」が企業版ふるさと納税制度を活用して長崎市へ災害時用のシャワーと手洗いスタンドを寄付しました。

防災備品を長崎市に寄付したのは東京に本社を置く大手海運会社の商船三井です。長崎市では7年前から市外に本社を置く企業からのふるさと納税を募っていて、金銭ではなく備品での寄付は今回が初めてです。

能登半島地震の被災地でも使われている「手洗いスタンド」は水道がない場所でも使用できます。複数のフィルターでウイルスや不純物を除去できるため、20リットルの水を循環させて500回使用できるということです。

また「持ち運び式シャワー」は100リットルの水を100回利用できます。

商船三井　大久保昌彦九州支店長：
「日本は災害が多い国。お金じゃなくて形で寄付させていただくのは非常に大事なこと。それぞれ大きいですが、折り畳み、持ち運びもできるので、何か起こった時に使えると思います」

長崎市では、9月1日の防災の日に行うイベントで、水循環型シャワーと手洗いスタンドを市民に体験してもらう予定で、防災意識の向上につなげたいとしています。