ＳＮＳで著名な実業家を名乗る者などとやりとりし、投資と信用して１億３０００万円あまりをだまし取られる「ＳＮＳ型投資詐欺被害」が新潟県内で発生しました。ＳＮＳ型投資詐欺で統計をとりはじめた去年１月以降県内最大の被害額となります。

被害に遭ったのは、県内に住む５０代の女性です。

女性は去年１１月中旬、スマートフォンで会員型交流サイト・フェイスブックを閲覧していた際、投資の勉強会の広告を見つけアクセスしました。

すると著名な実業家を名乗る人物のＬＩＮＥアカウントに誘導され、「投資グループの先生の言うとおりにすれば必ず儲かる」などと言われて投資のグループに参加。

女性は投資の先生や著名な実業家のアシスタントを名乗る者などと投資に関する市場の情報などのやりとりを重ねたことで、相手に言われるがまま、投資と信用し複数回に分けてことし４月中旬まで、現金合計約１億２６００万円を複数の指定口座に送ったり、電子マネー合計約５２０万円分を購入しコード番号を相手に送信したりして、金をだまし取られました。

警察によりますと、女性には相手方から投資の実績を確認できるＷＥＢサイトのＵＲＬが送られてきており、サイト上では投資による利益が出ていたということです。

その後、今年５月上旬に女性が犯人にコード番号を送るためにコンビニエンスストアで電子マネーカードを購入しようとした際、不審に思った店員から警察に通報があり、警察官の事情聴取で投資詐欺の被害が判明しました。

女性は「著名な実業家の言う儲け話で、言われたとおりにやれば確実にもうかると言われたので信じてしまった」と話しているということです。

今回の合計１億３０００万円あまりの被害は、去年１月にＳＮＳ型投資詐欺として統計を取り始めてから県内で最大の被害額となります。

警察は、「インターネット、ＳＮＳ上には著名人になりすますなどした偽の情報が多く流通している。ＳＮＳ上で知り合った人から投資の勧誘や送金を求められたら、安易に応じないで家族や警察に相談してほしい」と呼びかけています。