元日の能登半島地震で液状化による大きな被害を受けた新潟市。２２日は今後の液状化対策を検討する１回目の会議が開かれましたが、専門家からは準備不足を指摘する声が上がりました。

【桶屋美圭リポート】
「能登半島地震からまもなく５か月。新潟市では専門家を交え、工学的な視点から被害状況を確認する１回目の会議が開かれます」

新潟市で開かれた能登半島地震に関する対応・対策検討会議。液状化について幅広い知見から分析し今後の対策を考えようと開かれ、地盤工学や地域防災に詳しい大学教授や国土交通省、県の担当者などが参加しました。

会議では、被害の大きかった地域は国土交通省が作成した液状化しやすさマップの危険度の高い範囲と概ね一致したことや、地域ごとの液状化の特徴などを新潟市が報告。国交省が熊本などでの液状化対策の事例を紹介しましたが、専門家からは…

【新潟大学災害復興科学研究所　卜部厚志教授】
「検討会議ですのでホームページの情報はいらない。何でうまくいったのか、いかなかったのかということを含めて精査していただいて、住民にお知らせする会じゃないので。判断する材料がこれではなさすぎる」

新潟市はあと２回の会議を開き、今年度中に液状化対策を実施するエリア・工法を選定したい考えでしたが、専門家からは検討するための情報が不足しているとの指摘が相次ぎました。

【長岡技術科学大学環境社会基盤系　大塚悟教授】
「その土地の地質や、地形を踏まえた対策が必要になる。そういう点では他地域で上手くいった事例でも新潟地域で上手く機能するかどうか、学術的に明らかにすることがこの会議のミッション」

１回目の会議で専門家に課題を突きつけられた新潟市。住民の不安な日々が長引くことのないよう必要な情報を揃え、迅速な検討につなげていくことが求められます。