自民党と公明党は、政治資金規正法の改正に向け、実務者による協議を行いました。議員本人の会計責任者に対する監督責任や罰則を強化する方向で一致しました。

公明党 中野洋昌議員

「（公明党も）政治家の責任の強化というところが、再発防止の一丁目一番地だということでありましたので、おおむね同じ方向であろうということで一致を見たところであります」

協議では、23日にまとまった自民党の案が示され、議員本人の会計責任者に対する監督責任などが議論されました。

自民党案では議員本人に「確認書」の作成を義務づけた上で、会計責任者が不記載で処罰され、議員本人が確認せずに「確認書」を作っていた場合は罰則を科し、公民権を停止するとしています。

これに対し、公明党の案では不記載などがあった場合、議員本人が会計責任者への監督に相当の注意を怠った時は、罰則を科すとしています。

協議では、両党の案の方向性は一致していると確認しました。

一方、実務者協議に先立ち、自民党と公明党の幹部が会談し、与党案については、5月の大型連休明けに、できるだけ早く取りまとめる方針を確認しました。