能登半島地震の災害ボランティアの活動を支援するため被災地でテント村を開設した総社市と赤磐市が５月２２日、プロジェクトの報告会を開きました。

（活動報告）
「（災害復興の）ノウハウがどんどん広がっていってどんどん災害に強い日本になっていく取り組みが総社から行われていると強く感じた」

この活動は、総社市や赤磐市などがＮＰＯ法人などと合同で実施したもので、災害支援ボランティアの宿泊拠点となるテント村を石川県七尾市に整備しました。

総社市で開かれた２２日の報告会では、現地に派遣された市の職員が出席し、建てたばかりのテントが強風で壊れたり、被災者との交流で元気づけられたことなど自らの体験を報告しました。

（赤磐市くらし安全課　正盛充敏課長）
「現地の方が声をかけ、応援してくれ、感謝の気持ちを言葉にしてもらったことは大変うれしかった」

２０２４年３月に開設されたテント村では、２１日までに４７２２人のボランティアが利用し、９８６世帯を対象に活動したということです。

（総社市　片岡聡一市長）
「激甚災害を受けた時、このテント村構想がこれからの日本のモデルになっていくという意味合いを持ったと思う」

（赤磐市　友實武則市長）
「困っているところがあれば駆け付けて助けるという気持ちをもってずっとやってきたが、今回、この気持ちがさらに強く職員とも共有できたことが一番大きかった」

テント村は５月２９日に閉鎖となりますが、総社市と赤磐市は今後も支援活動を継続していくことにしています。