「全ての核実験やめさせ核軍縮を進めるために」 被爆者団体が日本政府に核兵器禁止条約の批准求めて署名活動　アメリカ臨界前核実験に怒り　

世界約100か国が署名する「核兵器禁止条約」に日本政府も加わるよう求めて、被爆者らが署名活動を行いました。

広島県原爆被害者団体協議会　箕牧智之 理事長
「日本政府はなぜ核兵器禁止条約の署名・批准を嫌がるのでしょうか」

開発や実験・保有などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」は、3年前の2021年1月22日に発効しました。

広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）など7つの団体は、この「22日」に合わせて日本政府に条約を批准するよう求める署名活動を続けています。

メンバーは先週、アメリカが臨界前核実験を実施したことに触れ「広島サミットから1年のタイミングで許せない。核実験をやめさせて核軍縮を進めるには、この条約しかない」と訴え、日本政府に批准するよう求めました。

広島県被団協　箕牧智之 理事長
「特に今回はアメリカが核実験したあとの署名活動だから、特別に力を入れてやりたかった」

広島県被団協　佐久間邦彦 理事長
「怒りですね。やってはならないことをやった。いかなる理由があろうとも核実験を認めるわけにはいかない」

集めた署名は、岸田総理に提出されます。