[ローマ ２８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は２８日、ユーロ圏の物価安定に対するリスクは低下しており、金融緩和の条件が整いつつあるとの見方を改めて示した。

ローマで講演し「ＥＣＢの制限的な金融政策は需要を減退させ、エネルギー価格の下落とともにインフレ率の急速な低下をもたらしている」と指摘した。

「物価安定に対するリスクは低下し、緩和を始める条件が整いつつある」との認識を示した。

２５日の講演では、インフレ率の低下によりＥＣＢ理事会内で利下げに関するコンセンサスができつつあると述べていた。