Yoshifumi Takemoto　Miho Uranaka

［東京　２９日　ロイター］ - 斎藤健経済産業相は２９日の閣議後会見で、５月末以降の取り扱いが未定だった電気・都市ガス料金の補助（激変緩和措置）について５月末で終了すると正式発表した。国際情勢などを受けて緊急対応が必要な場合は機動的に対応するとも述べた。

４月末以降の取り扱いが未定だったガソリンなど燃料油への補助は一定期間続けるとした。環境対応などとのからみで「いつまでも続けるものでない」と指摘、経済・エネルギー状況を踏まえ出口戦略が必要としつつ、現時点で出口は見えていないと述べた。

＜先端車載半導体開発に１０億円支援＞

車載用半導体を開発する「自動車用先端ＳｏＣ技術研究組合（ＡＳＲＡ）」に対して１０億円の支援を決めたと公表した。ＡＳＲＡにはトヨタ自動車、ホンダ、ルネサスエレクトロニクスなどが参画する。今回の支援は半導体の仕様を検討する第一段階で、進捗に応じて増額も検討する。

斎藤経産相は、自動車の知能化や電動化の実現につながることを強く期待するとし、先端半導体の国内量産化を目指すラピダスが開発を進めている回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の次世代半導体の将来需要にも繋がる重要な取り組みとも述べた。

足元の為替円安については「過度な変動には注視が必要」として、「中小企業にしわよせがいかないよう価格転嫁を進める」と述べた。円安により金額ベースで輸出が増えているが「数量が増えてないとの指摘があり、日本で投資が不足し世界で勝負できていない」とも分析した。