Tatiana Bautzer

[ニューヨーク ３０日 ロイター] - 米金融大手シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の年次株主総会で、米国の消費者が支出により慎重になり、少額の買い物をする傾向が見られると指摘した。

また、低所得層はローンの返済が難しくなっているとし、銀行側はこれを受けてクレジットカードの発行や自動車ローンの提供に慎重姿勢を強めていると語った。

国内支出の伸びは富裕層によってもたらされ、信用力の低い消費者は支出を減らしているという。一方、住宅ローンを除く全種類のローンで利用者の延滞率がコロナ禍前の水準を上回っていると指摘した。

シティのクレジットカードは顧客の８５％が信用力の高い優良顧客だとした上で、今後数カ月の低所得世帯の延滞率、債務水準、失業率に注目していると述べた。

株主総会では役員報酬を含め、会社側が提示した議案全てが承認された。ただ、人員削減が行われる中でフレイザー氏の２０２３年報酬が６％引き上げられたことについて株主から質問が出た。ジョン・ドゥガン会長はフレイザー氏の組織改革の取り組みなどを理由に挙げた。

一方、株主が提示したダイバーシティー（多様性）重視の人員採用などの議案は全て否決された。