[ソウル ３日 ロイター] - 韓国のネイバーは３日、ＬＩＮＥヤフーの株式売却の可能性について、中長期的な事業の観点から検討する方針を示した。

通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出を巡り、日本の総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに行政指導を行い、ネイバーが保有するＬＩＮＥヤフー株式の売却を求めたことについて、崔秀妍（チェ・スヨン）最高経営責任者（ＣＥＯ）がこの日の決算会見で言及した。

ＬＩＮＥヤフーはソフトバンクグループとネイバーの合弁会社であるＡホールディングスが過半数株式を保有している。

崔氏は「資本的支配の縮小を求める行政指導は非常に異例だが、それに従うかどうかは決めていない。中長期的な事業戦略に基づいて決定するべき事柄と定義し、社内で検討を行っている」と述べた。