Ritsuko Shimizu

［東京　１０日　ロイター］ - 東京エレクトロンは１０日、２０２５年３月期の連結営業利益見通しが前年比２７．６％増の５８２０億円になるとの見通しを発表した。人工知能（ＡＩ）関連需要の増加がけん引する。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人のコンセンサス予想５９５１億円には届かなかった。

ファイナンスユニット ジェネラルマネージャーの川本弘氏は会見で「年後半、先端ロジック、メモリー含めて回復することを加味して計画を立てている」と述べた。顧客の設備投資計画を２年程度共有しており、需要の先読みができるという。

研究開発投資は過去最大の２５００億円（前期は２０２８億円）を計画する。先端分野の技術への投資を進める。設備投資も１７００億円で前期の１２１８億円から大きく積み増す。

２４年の半導体ウエハー製造装置市場は１０００億ドルとの予想を維持。２５年については、ＡＩ向けサーバーの成長が継続することに加え、パソコンとスマートフォンの需要回復もあり、２桁成長を期待しているという。

２４年３月期の営業利益は２６．１％減の４５６２億円で、会社予想の４４５０億円を上振れて着地した。利益率の高い製品の販売が増加し、売上総利益率は過去最高水準となったものの、販管費が増加したことで、減収幅を上回る営業減益幅となった。

川本氏は「中国向け輸出は活況で、売上高比率は４４％となった」とした。中国向け輸出は２５年３月期も同水準を見込んでおり、他の売上高が増加することで、中国向けが売上高に占める割合は４４％から低下する見通しだという。