［ジュネーブ　１８日　ロイター］ - イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ地区ガザで、人口の約半数に相当する約１１０万人が「壊滅的な飢餓」のリスクにさらされ、とりわけガザ北部では２カ月以内に飢餓に見舞われる公算が大きい。国連が支援する「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」の報告書が１８日公表された。

報告書は、ガザ北部での飢餓が差し迫っており、「３月中旬から５月までに発生すると予測される」と警告した。

さらに「３月中旬から７月中旬にかけ、南部ラファでの地上攻撃を含む戦闘が激化するという想定の下、ガザの人口の半数（１１１万人）が壊滅的な状況に直面する」と予測。この数は昨年１２月に発表された前回の報告書からほぼ倍増した。

グテレス国連事務総長はＩＰＣの報告書について、ガザの状況に対する「恐るべき告発」という認識を示した。その上で「完全な人災であり、こうした状況を阻止できると報告は明確にしている」とし、ガザ全域で人道物資の搬入を確実にするようイスラエルに要請した。

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も１８日、イスラエルがガザで飢餓を引き起こし、これを戦争の武器として利用していると非難した。