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[ロンドン／モスクワ／ドバイ ３日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は、３日の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で、生産目標の維持を決め、一部の加盟国に減産の順守率を高めるよう迫った。

これを受けて北海ブレント先物は一時５カ月ぶりの高値となる１バレル＝９０ドル弱まで上昇した。

ＯＰＥＣプラスは先月の会合で、相場を支えるために日量２２０万バレルの自主減産を６月末まで延長することに合意している。

原油価格は年初から大きく上昇している。供給逼迫やロシア国内のエネルギーインフラに対する攻撃、中東情勢が背景にある。

サクソバンクのオーレ・ハンセン氏はＯＰＥＣプラスが年前半の減産方針を維持したことで、「国際市場の逼迫が継続し、価格押し上げにつながる可能性がある」と分析した。

今回の声明では、メンバー各国の約束した減産に対する順守率の高さを強調。ただ一部の国は、順守率の改善に取り組み、その進展を報告すると表明したという。

声明によると、イラクとカザフスタンは減産の完全な順守や過剰生産分を帳消しにする措置を約束し、ロシアは第２・四半期に輸出規模ではなく生産規模自体を減らすと明らかにした。

過剰生産対応に関しては、４月末までにＯＰＥＣ事務局長に詳しい計画が提出されることになった。

ロシアのノバク副首相は、同国がＯＰＥＣプラスの合意の一環として、原油供給量を削減する方針を完全に順守していると述べた。

Ｓ＆Ｐコモディティ・インサイトのデータによると、ＯＰＥＣプラス全体の超過生産量は１月に日量２７万５０００バレルとなり、２月は１７万５０００バレルだった。ＯＰＥＣプラスは加盟国の生産水準を検証するのに同データを活用している。

次回のＪＭＭＣは６月１日の開催が予定されている。