[北京 ３０日 ロイター] - 中国国家統計局が３０日発表した４月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は製造業、非製造業ともに拡大ペースが鈍化した。

中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が堅調な伸びとなったことから、追加の景気刺激策を講じる必要性は低下したものの、今回の統計は政策当局が直面する課題を浮き彫りにしている。

製造業は５０．４と、前月の５０．８から低下。ロイターがまとめた市場予想の５０．３と好不況の分かれ目である５０を上回った。

新規輸出受注の伸びが大幅に鈍化し、雇用は引き続き縮小していることが示された。

サービス業と建設業を含む非製造業は５１．２と、３月の５３．０から低下。南部の悪天候で建設業やサービス業に混乱が生じたことが影響したとみられる。

サービス業サブ指数は３月の５２．４から５０．３に低下。１月以来の低水準となった。

統計局によると、料理宅配、資本市場サービス、不動産の各業界で事業活動が縮小している。

一方、この日発表された財新／Ｓ＆Ｐグローバルの製造業ＰＭＩは、新規輸出受注の増加を背景に急速な伸びを示した。

アナリストによると、統計局と財新のＰＭＩの乖離は地理的・業種的なカバー範囲の違いが反映されている。

光大銀行のマクロ研究員、周茂華氏は「製造業とサービス業のＰＭＩはどちらも５０に近く、現在の景気拡大モメンタムが穏やかであることを示している」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリシュナ・スリニバーサン・アジア太平洋局長は３０日、中国が産業政策を縮小し、資源の不適正な配分と余剰生産能力を減らせば同国の利益になると指摘。供給サイドの政策ではなく、内需の下支えを優先すべきだと述べた。

キャピタル・エコノミクスの中国経済担当責任者、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は、短期的には財政政策などを背景に循環的な景気回復が続くと予想。

ただ「対外貿易の障壁、不動産建設の一段の減少、地方政府の簿外のインフラ支出減少を巡るリスクなど、多くの下振れリスクがある」と述べた。