厚生労働省が３日公表した公的年金の財政検証では、毎月の年金受給額について世代別の分布推計を初めて示した。若い世代ほど低年金者が減る見通しのほか、女性の受給額も改善する方向で、若い世代で広がる年金制度への不安感解消につなげる狙いがありそうだ。

就労期間が延びる傾向にあるため、現在の若い世代はマクロ経済スライドで抑制されても、年金の受給額は維持される。

分布推計では、２０２１年度末の個人単位の被保険者記録を５分の１抽出して試算。現在６５歳の男性は平均受給額が月額１４万９千円なのに比べ、過去３０年投影ケースでは現在３０歳の男性の平均受給額が月額１４万７千円とおおむね同じになる。

また、現在６５歳の女性では、月額７〜１０万円を受給する割合が４２％と最も多く、次いで１０〜１５万円が２２・９％を占める。これに対し、過去３０年投影ケースの場合、現在３０歳の女性は１０〜１５万円が４２・４％と最も多く、７〜１０万円は２５・４％、１５〜２０万円は１１・８％で、現状よりも受給水準が改善する見通しを示した。（大島悠亮）