【台北＝西見由章】中国政府が「台湾独立派」による国家分裂行為に最高刑として死刑を適用するとの指針を発表したことについて、台湾の頼清徳総統は２４日、「民主主義は犯罪ではなく、専制こそが罪悪だ」と中国側を批判した上で「中国には域外の台湾人民を訴追する権限はない」と一蹴した。総統府で記者団の質問に答えた。

頼氏は「中国の見解に基づくと、統一に賛成しなければ『台湾独立派』だ。言い換えると、台湾の政党で台湾独立派ではないのは（中国との統一を主張しているミニ政党の）中華統一促進党だけになる」と指摘。台湾の与野党が団結して中国の圧力に向き合うべきだと訴えた。