神奈川県は３月26日、２０２４年地価公示について国土交通省が公表した資料をもとに県分をまとめ、概要を発表した。

調査は24年１月１日の全１７８７地点（住宅地１３３８、商業地３６５、工業地72、その他12）で実施したもの。これによれば、23年から１年間の県内地価動向は住宅地で３年連続、商業地は12年連続、工業地は11年連続の上昇となった。

用途別の平均変動率はでは、住宅地は２・８％、商業地は５・４％、工業地は５・９％だった。住宅地の平均変動率は前年比で横須賀・小田原など12市町村で下落から上昇、箱根町で横ばいから上昇。政令市を中心とした54の市区町村で上昇した。商業地では同じく前年比で秦野市・二宮町で下落から上昇、大磯町で横ばいから上昇。こちらも45市区町で上昇するなど、全般的にみれば、各用途ともに堅調に推移し、前年比で上昇率が拡大した。