横浜市はこのほど、50年後の人口推計を公表した。市全体の人口は約２割減の３０１万３０００人となる見通し。中区は15万４０００人(３０００人増）、西区は18万人（７万５０００人増）となる一方、南区は２万９０００人減の16万９０００人になると推計した。
公表されたのは、２０２０年の国勢調査の結果を基準人口とし、70年までの横浜市の将来人口および世帯数を推計したもの。横浜市全体の人口は21年の３７７万９０００人をピークに、減少状態に入っており、３年連続で減少している。
各区でも市内18区のうち13区で減少すると推計される。20年の人口を上回るのは、市内18区のうち中区、西区のほか、鶴見区、神奈川区、港北区の５区のみ。市担当者は「（人口推計は）あくまでもこれまでの人口動態を将来に投影させた数字。開発などの社会的事象は考慮されていない。推計を今後の対策に生かしていければ」と話した。
■中区46年がピーク
20年は15万１０００人だった中区の人口は35年に16万人を突破。その後緩やかに増加し、２０４６年の16万１９３２人をピークに減少に転じる。58年に15万人台となる。
■増加続く西区
18区中、期間中に唯一人口増が続くと推計されたのが西区だ。20年の10万５０００人から31年に12万人、51年に15万人、70年に18万人を突破する。全国的に少子高齢化が進むとされる中、10歳以下人口も増加し続ける推計になっている。
■南区緩やかに減少
20年に19万８０００人の南区は、46年に19万人を割り込む。減少は続き59年に17万人台、70年に16万人台となる見通し。他区に比べ減少は緩やかで、20年に市内10番目の人口は、70年は７番目。
※将来人口推計…出生、死亡、転入・転出について、実績値の動向をもとに仮定を設け、将来の人口規模、男女・年齢構成の推移について推計を行ったもの。
