県内三政令市の立憲民主党に所属する市議が「政令指定都市政策連絡会」を立ち上げた。

政令指定都市に共通する｢税・サービス｣の受益と負担のねじれの解消などの課題を共有し、地方分権を進めていくことが目的。党地方組織の強化につなげる狙いもある。

設立総会は３月29日、川崎市役所で開かれ、25人が出席。役員には12人が選任され、会長は、織田勝久議員(川崎市宮前区)、副会長は、麓理恵議員(横浜市泉区)▽岩隈千尋議員(川崎市高津区)▽臼井貴彦議員(相模原市中央区)が就いた。

あいさつに立った織田会長は「いずれは20政令市の議員団の横の連携もつくるためにも、まずは神奈川県から進める。各議員の知見を集め、意見が党本部の活動にも反映できるよう頑張っていく」と抱負を述べた。

第二部の基調講演では福田紀彦市長が「特別市の実現に向けて」をテーマに語った。