横浜市は４月10日、企業立地促進条例に基づき、３月29日付で６件の事業計画を新しく認定したと発表した。

同条例は特定の地域で事業内容や投下資本額などの条件を満たす事業計画に対して助成金を交付するもので、市内への企業誘致が狙い。

認定企業と事業場所、支援予定額（概算）は▽三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（西区みなとみらい）13億６００８万円▽株式会社大和地所（中区北仲通）40億円▽芝浦メカトロニクス株式会社（栄区笠間）８億６５２０万円▽東亞合成株式会社（鶴見区末広町）４億８千万円▽大陽日酸株式会社（西区みなとみらい）１億５千万円▽デノラ・ペルメレック株式会社（西区高島）２３００万円で、助成金交付や法人市民税の軽減がある。大和地所は約３３７億円を投じ、ホテル「コンラッド横浜」を建設。

これで２００４年の条例施行からの累計認定件数は１７６件となった。