横浜市は地域子育て支援拠点の専用サイト(https://kosodatekyoten.city.yokohama.lg.jp/)を4月から開設した。市によるDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略の一環で、6月公開予定の市の子育て応援サイト・アプリ(仮称)と連動し、市民の利便性向上や職員の業務負担軽減を図る。

地域子育て支援拠点とは就学前の子どもとその保護者が遊び交流するスペースや、子育て情報の提供などを行う拠点のこと。各区に1〜2カ所あり、無料で利用できる。また各拠点は住民同士が子どもの一時預かりを行う「横浜子育てサポートシステム(子サポ)」の運営機能も有している。

今回のサイト開設は、同拠点と子サポの新システム稼働に伴うもの。

従来のシステムは約20年前から運用されており、利用者は原則拠点に訪問して各種手続きが必要だったほか、拠点の運営法人は利用者情報を紙ベースで管理し、事業の報告はメールで市の担当部署とやり取りしていた。市民の利便性や行政の業務効率化を図るため、市によるDX戦略の一環として新システムを構築することになった。

新システムで重視されたのは【1】市民との接点のデジタル化【2】情報の一元管理【3】業務プロセスの効率化【4】6月に公開予定の子育て応援サイト・アプリ(仮称)との連携。

手続きオンライン化

具体的にはアカウントを作成することでスマートフォンやタブレットから各支援拠点の利用登録や講座等の申込みができるようになるほか、「これまで4連の複写紙で書いていた」ような子サポの活動報告書もオンラインでの提出が可能になる。これに伴い、4月からは支援拠点の入退出がシステムを利用した二次元コードの読み込みに変更になった。

今後は市の子育て応援サイト・アプリのリリースに伴い、同アプリ内でこれらの操作が可能になる予定。市では「サービスの利用状況の分析も可能になるので、より細やかな情報提供に役立てたい」としている。