横須賀市は、生成ＡＩ（人工知能）技術で作成した上地克明市長を模したアバター（分身）による英語での情報発信を開始した。全国で初めての取り組みで、４月23日には３月の市長定例記者会見の内容をもとに作られた英語版動画を市の公式ユーチューブチャンネルに投稿した。
使用するのは米国のＡＩ動画生成ツール「ヘイジェン」。日本語で話している上地市長の動画から、姿のみならず振る舞いや声質まで学習させてアバターを作成する。しゃべらせる文言も生成ＡＩを使って日本語から英語に翻訳。市の国際交流員が内容を確認した上でアバターに入力すると、あたかも市長自ら英語を流ちょうに話しているかのような動画が出来上がるという。映像にはＡＩによって作られたことを示す「ＭａｄｅｗｉｔｈＡＩ」のロゴが付けられている。完成度に上地市長は「私は英語がしゃべれないが思いが伝わる」と話し、「多くの人に情報を届けることで誰も一人にさせないまちの実現をめざす」と今後の展開に意欲を見せた。
市によると市内に居住する外国人は約７千人、米海軍横須賀基地には約２万人おり、案内送付などを通じて周知を図る考え。また、その他の活用案では即時性を要する防災・災害情報、訪日外国人に向けた観光情報などの発信も検討している。
市では職員の事務作業の効率化を目的に、２０２３年４月から全国の自治体に先駆けて、対話型人工知能「チャットＧＰＴ」などを全庁内の業務に取り入れている。
