川崎市は「不登校対策の充実に向けた指針」の策定を目指し、たたき台となる指針案に対する市民からの意見公募（パブリックコメント）を４月22日から開始した。
文部科学省の調査では、不登校の小中学生は２０２２年度に約29万９千人となり、過去最多だった。川崎市でも小中学生ともに増加傾向にあり、22年度は小学校で１１４４人、中学校で１６７２人と、いずれも過去最多だった。市はこうした状況をふまえ、市全体の取り組みとして、「不登校対策の充実に向けた指針」を７月に策定する予定。このほどその「指針案」がまとまり、行政手続法に基づき市民からの意見公募を始めた。
指針案では、全ての子どもたちの思いを尊重し、「一人ひとりに寄り添った取組を推進する」ことと、「子どもたちのニーズを踏まえた多様な学びの場を確保し、社会的自立を後押しする」ことの二つを基本方針として掲げる。そのうえで、学校内での支援の充実▽学校外での多様な学びの確保▽福祉・医療機関やフリースクールなど地域の多様な関係機関との連携強化といった、拡充すべき対策の「方向性」を示している。
方針案は各区役所や支所・出張所、各図書館などのほか、市のウェブサイトで閲覧できる。意見は文書かメールにまとめ、「題名」と、提出者の氏名と連絡先（電話番号や住所など）を記名の上、市教委に持参するか郵送、ファクス、市のウェブサイトの申込フォームからのいずれかで提出を。提出先は川崎市川崎区宮本町６番地の明治安田生命川崎ビル４階、川崎市教育委員会事務局学校教育部支援教育課（【FAX】０４４・２００・２８５３）。締め切りは５月21日（火）。郵送は当日消印有効、持参の場合は午後５時15分まで。
