横浜市は妊婦健診の助成額を５万円引き上げることなどを盛り込んだ総額20億３３００万円の補正予算案を５月20日に始まる第２回市会定例会に提出する。

妊婦健診助成額引き上げの事業費は16億８６００万円。対象は、今年４月以降に健診を受診した市民。現在は母子健康手帳交付時、健診に使える補助券を８万２７００円分渡しているが、これに５万円分を上乗せし、13万２７００円分とする。市は今年度の申請者を約３万２千人と見込んでおり、10月に申請受付を始める予定。

このほか、２０２０年３月に市立中学校でいじめを苦にした生徒が自死した問題を受け、再発防止に向けた学校体制の強化策に３億４７００万円を充てる。

現在、スクールカウンセラーが週１回派遣されている中学、高校、特別支援学校は９月から週２回の派遣となる。未配置だった特別支援学校９校にも週１回派遣する。不登校の生徒を支援するため、これまで80の中学校に配置されていた支援員を９月から全１４６校に派遣。悩みを抱えた子どもが教職員以外につながる環境を作っていく。