小田原箱根商工会議所は４月19日、定例会見を開き鈴木悌介会頭が２０２４年度の会頭所信と活動計画を発表した。

鈴木会頭は冒頭で、管内の景況感に言及。同会議所の調査で経営者の景況判断は「６カ月前よりは確実に良くなっている。一方でこの先６カ月の見通しについては不透明、不安と感じている経営者が多い」とし、人手不足や円安によるコスト増などが影響していると説明した。

所信では、急速に変化する経済環境への対応が求められる中小企業に対して、経営課題解決に向けた人材活用や企業間の交流、国際化・海外展開などをサポートしていく考えを述べた。

会員企業への支援策では、副業人材の活用も重視。人材マッチングサイトや大手企業、ＮＰＯとの連携により、専門的知識を持つビジネスパーソンを、副業人材として会員企業が活用できる取り組みを強化する。

その他の新規事業では「国際観光地箱根としての防災体制構築の研究」「早川エリア周辺の活性化の研究」「大学や大企業等との連携による地域産業の技術革新・ビジネスマッチング等推進」などを計画している。