「今の日本で最大の課題とされる『地方創生』にこそ日本の未来はかかっている」

2022年度の「地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)」と「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」をダブル受賞した株式会社イマクリエ代表の鈴木信吾氏はそう語る。

地方創生をビジネスの使命として全国を駆け回り、約1万人の関係者と接した鈴木氏が、その経験をフルに生かして、このたび『日本一わかりやすい地方創生の教科書 ――全く新しい45の新手法&新常識』を上梓した。

各自治体からは、その地域ならではの「地に足のついた提案」で好評を博している鈴木氏から見た「外国人旅行者に『日本に行きたい』と思わせる3特徴」について解説する。

「インバウンドで地方創生」素直にうなずけない自治体

コロナが鎮静化してから、日本国内には海外からやってくるインバウンドの観光客があふれるようになりました。

コロナ禍での行動制限から解放されたことだけでなく、折からの円安ドル高、日本国内のデフレ基調により、外国人にとって日本は何を買っても食べてもどこへ出かけても「安い、うまい、美しい」の三拍子がそろった国となっています。

しかし、「インバウンドで地方創生を」と語っても、素直にうなずく地方自治体の関係者は少ないかもしれません。

「うちのまちは観光資源がないし、名所旧跡もないから、インバウンドを誘致するのは不可能だ。インバウンドによる地方創生はありえない」多くの関係者が、そう考えていると思います。

しかし、訪日している外国人旅行者を調べてみると、おもに「3つの特徴」があることがわかってきました。

では、その「3つの特徴」とは、どのようなことでしょうか。