「4・28トリプル補選」の投開票まで残り5日となり、衆院の東京15区、島根1区、長崎3区で、それぞれ各党や政治団体がしのぎを削っている。ただ、いずれも自民の議席だった補欠選挙にもかかわらず、同党は東京、長崎で不戦敗に追い込まれ、公認候補擁立は島根のみ。しかも、ここでも立憲民主の公認候補が先行しており、岸田文雄首相や自民党執行部は「全敗」への不安におののいている。

今回のトリプル補選は、昨年11月に自民党の巨額裏金事件が発覚して以来の初の国政選挙。自民が公認候補擁立を複数区で見送る補選は2002年以来の異常事態となるが、この時は7補選の中で擁立を見送った3カ所も、すべて無所属候補を推薦した。しかし、今回は東京、長崎では他候補の推薦もできず、保守王国の島根でさえも、裏金事件での強い逆風で苦戦を強いられている。

情勢調査では立憲民主公認候補がリード

週明けに公表された大手メディアの情勢調査では、3選挙区すべてで立憲民主公認候補がリードしており、「自民全敗」の場合には、岸田首相（自民党総裁）の責任が問われ、島根での票差次第では、党内に早期退陣論が台頭する可能性もある。その一方で、「立憲全勝」となれば、一部でささやかれていた泉健太代表の交代論は消滅しそうだ。

そうした中、情勢調査通りの「自民全敗」となった場合、岸田首相は「すべて私の責任」と陳謝したうえで、「国民の批判を真摯に受け止め、まずはやるべきことをしっかりやることで責任を果たす」と、政権維持を表明する考えだとされる。