日本証券業協会によると、1月に始まった新たな少額投資非課税制度である新NISAをきっかけに投資の裾野が広がっており、証券会社10社で1〜3月の新規口座開設数は170万件と前年同期比3.2倍に膨らんだという。
新NISAをきっかけに投資を始めたという人も少なくないとみられるが、筆者らの研究（＊注1）によると、少なくとも2023年10月にWeb調査を行った時点では旧NISAを利用していなかった個人の新NISAに対する積極度はそれほど高くないという結果だった。
むろん、年初から日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新するなど、「投資熱」を高める動きがあったことが、今年に入ってから新NISAへの積極度を引き上げた可能性はある。
「やらないと心配」という力学
しかし、筆者は最近の「投資熱」は、将来不安の延長（あと少しはインフレ対策）といった危機感による消極的なものであるかもしれないと危惧している。すなわち、「積極的に投資をやりたいわけではないが、やらないと心配だ」という力学が働いている可能性がある。
日本の家計のポートフォリオは現預金に集中しており、リスク分散の観点などから消極的だろうが何だろうが、投資が拡大する（「貯蓄から投資へ」が進む）こと自体は日本経済にとってポジティブだろうと、筆者も考えている。
しかし、仮に「貯蓄から投資へ」の背景が消極的なものだとすれば、実体経済に与えるプラス影響は限定的かもしれない。将来不安によって投資されたお金による利益は、ほとんど消費に回らず再投資されてしまう可能性が高いからである。
