3位は空間ディスプレー企画、設計大手の丹青社で23.3時間減らした。過重労働の防止の目標を掲げ、目標達成に向け全社で活動。全社員対象のシフト勤務（時差勤務）やテレワーク、直行直帰推奨などの制度やIT環境整備を進めている。
4位は三菱倉庫（22.2時間削減、以下同）。時差出勤、在宅勤務などの制度導入に加え、仕事の手順見直しや業務の連携強化なども行っている。
5位は共同印刷（20.9時間）。労使労働時間管理会議を開催し、労使で長時間労働削減に取り組んでいる。フレックスタイム制度の拡充や残業時間管理ツール整備や帰宅宣言カード活用などで成果を上げた。
以下、6位システナ（20.4時間）、7位北海道コカ・コーラボトリング（20.1時間）、8位ティーガイア（19.3時間）、9位日新（18.9時間）、10位ユニ・チャーム（18.8時間）と続く。
残業が多い業種・少ない業種
現状の残業時間は、業種別では建設業26.8時間（対象61社）、海運業26.2時間（同4社）などが多かった。一方で繊維製品8.9時間（同16社）、保険業9.4時間（同10社）などが少なかった。
ランキング対象466社のうち10年間で残業時間が減った会社は242社。逆に増加は220社だった（ほかに増減ゼロが4社）。各年の回答企業全社の月間残業時間の平均値は2012年度18.0時間（692社）に対して2022年度17.2時間（1002社）と10年間で残業時間は大きく変わっていない。世間では「残業削減」と盛んに言われているが、実現は簡単ではないようだ。
