全国銀行協会の福留朗裕会長が就任して初めての記者会見を行い、日本銀行によるマイナス金利解除によって住宅ローンなど家計への負担増加に注意が必要だとの考えを示しました。

全銀協　福留朗裕会長
「家計においては金利上昇による住宅ローンの返済負担増加には注意が必要です。全体の7割を占めるといわれる変動金利型ローンは基本的には短プラ（＝短期プライムレート）に連動しております。短プラが足元動いていないことから今のところ、そうしたお客様に影響は出ておりません。ただし、中長期的には金利上昇トレンドが続いていきますので、住宅ローン相談にあたっては無理のない借り入れ計画となるよう適切にお客様をサポートしてまいります」

　日銀は先月の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除など17年ぶりの利上げを決めました。

　三井住友銀行の頭取も務める福留会長は、変動金利型の住宅ローンの基準となる短期プライムレートの上昇が想定されるとしたうえで、銀行側が利用者にきめ細かく対応していくと語りました。

　また、「金利のある世界」が戻ってきたことで今後、銀行間での預金獲得競争が激しくなる可能性があるとして、いかに引き出されにくい、いわゆる「粘着性の高い預金」を確保していけるかが銀行経営における一つのテーマになっていくとの考えを示しました。