1カ月の訪日外国人が初めて300万人を超えるなどコロナ後のインバウンドが急速に回復するなか、岸田総理大臣は地方への誘客といった持続可能な観光地域づくりを加速するよう指示しました。

岸田総理大臣
「三大都市圏に偏在している外国人宿泊を地方に分散し、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題であると考えます」

　岸田総理はインバウンドについて「2024年は訪日外国人数・消費額ともに過去最高を達成できる」という見通しを示しました。

　そのうえで、観光地の高付加価値化やオーバーツーリズム対策の強化、博覧会やスポーツの国際大会などを活用した、さらなる需要の開拓という3点を重点的に取り組むよう指示しました。

　政府は2030年にインバウンド6000万人、消費額15兆円を目指しています。