東京・築地市場の跡地の再開発を担う事業者が会見し、約5万人を収容する多機能スタジアムを中心に日本の国際競争力を高める街づくりをしたいと述べました。

三井不動産　植田俊社長
「これからの東京、ひいては日本の国際競争力を左右する重要なプロジェクトになると考えている」

　三井不動産を代表とする11社からなる企業連合は、先月、東京都から築地市場の跡地の再開発事業予定者に選ばれました。

　施設の中心には野球やサッカーなどのスポーツに加えてコンサートや展示会など、イベントに応じて客席の数や形が変わる多機能スタジアムが建てられます。

　その周囲には築地の場外市場と連携したフードホールや外国人の滞在も意識したホテルや住居、オフィス棟などのほか、「空飛ぶクルマ」や船の発着場などが整備される予定です。

　総事業費は約9000億円で、施設の大部分は2032年度に完成するとしています。