「新潟水俣病」を巡り、新潟県知事が救済制度の見直しを求めていることについて、伊藤環境大臣は「現行法に沿って丁寧に運用し、真摯に対応する」との考えを示しました。

　新潟県の花角英世知事は地元で22日に会見し、新潟水俣病の救済のために県が行う審査では救済から漏れる人がいて、「終局的な解決に至っていないのが現状だ」と述べました。

　県の審査は、国の基準に則っていることが背景にあるとして、「毎年国に要望しているが、被害救済制度を抜本的に見直す必要がある」との考えも示しました。

　この発言に対して伊藤環境大臣は24日、「現行法に沿って丁寧な運用をしていく」などと繰り返したうえで、「知事の指摘を含めて真摯に対応する」と述べました。

　伊藤大臣は、これまで、公害の患者を新たに認める司法の判断が近年続いていることに対して、「法の不備であれば、立法府で検討頂くことが必要になる」などと、環境省が主体的に見直しをするような考えを否定しています。