アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設を巡る影響について、政府は名護市と話し合う協議会を立ち上げました。

　渡具知名護市長は基地の運用ルールを定める協定の締結を求めました。

名護市　渡具知市長
「市民の不安払拭、市民の不安を払拭し生活環境を守るという観点から協議会を行ったものでありまして、当協議を行うことが移設を認めるということではありません」

　協議会の立ち上げは名護市が政府に対して要請していたもので、渡具知市長は「速やかに設けていただき感謝している」と述べました。

　初会合には「キャンプ・シュワブ」に隣接する辺野古など3区の区長も参加し、名護市民の安全な生活環境の確保や移設工事に伴う交通渋滞の軽減などについて要望しました。

　また、渡具知市長は基地の運用ルールを定める「基地使用協定」について締結を要望したと明らかにしたうえで、「ハードルはかなり高いが住民の不安払拭を図るために必要だ」と意義を強調しました。

　基地使用協定について林官房長官は「これまでの話し合いの経緯も踏まえつつ、今後、適切に対応していきたい」と述べました。