政治資金規正法の改正案を巡って自民党は政調審議会で条文案を審査しましたが、出席者から異論があり、了承を見送りました。17日午後、改めて審査する方針です。

自民党　渡海政調会長
「丁寧に進めて了承を取りたいというふうに思ってます。もめてるという話じゃないんですよね」

　自民党の改正案では収支報告書に不記載があった場合には、その金額分を国庫に返納する仕組みを設けることにしています。

　16日の政調審議会では、この仕組みに関する条文案について、出席者から異論が出たため了承を見送りました。

　一部修正したうえで17日午後に改めて審査し、総務会での決定を経て国会に法案を提出する予定です。

　このほか条文案では、いわゆる「連座制」の導入や収支報告書などのオンライン提出の義務化などが明記されています。

　公明党との合意を見送ったパーティー券の購入者の公開基準については、今の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしました。

　政策活動費については受け取った金額が1件あたり50万円を超える場合に、議員側が目的に分けて政党に報告し、党が収支報告書に記載するとしています。