離婚後の「共同親権」を新たに認める民法などの改正案が参議院の法務委員会で与党などの賛成多数で可決されました。

　改正案は離婚後の「単独親権」のみを定める今の法律を見直し、父母が協議して共同親権も選択できるようにするものです。

　父母の合意がない場合、家庭裁判所が親権を判断するため、どのような場合に共同親権となるのかなど、様々な懸念が国会審議を通じて浮き彫りになりました。

　このため、政府や最高裁判所に対して「最大限努力を尽くす」よう配慮を求める内容が付帯決議に盛り込まれました。

　これによって法案の修正協議を求めていた立憲民主党が賛成に回り、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決されました。

　共産党は「国民的な合意なく押し切ることには断固反対である」として反対しました。

　改正案は17日に参議院本会議で成立する見通しで、2026年までに施行されます。