国民が値上げにあえいでも、政治資金にメスは入らないのでしょうか。政策活動費、企業献金、パーティー券購入を巡って自民党は野党の集中砲火を浴びています。

■焦点は「政策活動費の使途公開」

焦点
立憲民主党　柚木道義衆院議員
「企業・団体献金廃止のハの字も検討しないのはあまりにもじゃないですか」
日本維新の会　青柳仁士衆院議員
「国民の期待と違うのですよ。今、自民党のやろうとしているという認識がそもそも違うのです。そこが国民からも評価されていない」

　政治資金規正法の改正を巡る本格論戦。焦点となったのが、使い道を公開する義務がない政策活動費についてです。

柚木議員
「選挙関係費の陣中見舞いとして個別に誰にいくら支出したのか、公表義務が課されるのですか。銀座のどの店でいくら支出したのか、誰にされたのか。こういった点は自民案では公表されるんでしょうか」
自民「項目別の金額を記載する」
自民党　勝目康衆院議員
「今回の改正案におきまして、政策活動費の使途につきましては、項目別の金額を記載することとしておりますので、個別に誰にいくら支出したかについては公表されません」
立憲　柚木道義議員
柚木議員
「領収書も公開しないというのは“裏金活動の自由を守る”ためじゃないのですか。なんで公開できないのですか。何かやましいのですか」
自民　鈴木馨祐議員
自民党　鈴木馨祐衆院議員
「例えば外交の関係だったり様々ですが、使途の公開になじまないものも正直あるのが実情であります。我々としては支出項目ごとに収支報告書の本体に記載をする。間違いがあったら法律違反となる、非常に重い手続きだろうと思っております」
「政策活動費」各党の見直し案

　野党が廃止や見直しを求めている「政策活動費」。自民党は50万円を超える場合には「組織活動費」や「選挙関係費」などと、大まかな項目だけを公開し、領収書も公開しなくてもよいという考えを強調しました。

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