台湾周辺で中国軍の軍事演習が始まったことを受け、台北の駐日代表は臨時の会見で「一方的な現状変更の行動」と非難したうえで、直ちに中止するよう求めました。

　台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は24日に臨時の会見を開き、声明を発表しました。

　声明では中国が23日から「台湾独立への懲罰」を口実に台湾周辺で軍事演習を実施したことを「一方的な現状変更の行動であり、台湾海峡の緊張情勢をエスカレートさせる」などと非難しました。

　また、「対立ではなく対話を」という頼清徳総統の就任演説を引用したうえで、直ちに軍事演習を中止し、平和的な対話を進めるよう求めました。

　中国軍は台湾本島のほか、台湾が実効支配する金門島などの離島周辺でも軍事演習を実施しています。