マイナンバーカードと保険証がひとつになった“マイナ保険証”について、国は4月の利用率が6.56%であると公表しました。新潟市でも国民健康保険における利用率が目標に届いておらず、積極的な利用を呼びかけています。

■40代
「マイナ保険証？使っていないです。使い慣れないから、なかなかちょっと挑戦できないです。」
■70代
「大体使っていますね。具体的に目に見えるメリットはこれだというのは分からない。」
■40代
「手続きのやり方が分からないし時間もないし、めんどくさいですね。マイナンバーカードで発行してくれればいいのにって思います。」

19日に山形県の医療機関を視察した岸田総理。医療のデジタル化を推進している国は、12月2日から現行の健康保険証の新規発行をやめ、マイナ保険証への一本化を進める考えですが、利用率は低迷しています。
■岸田総理
「現役世代の利用率が低い状況にある。マイナ保険証の利用を積極的に推進してまいります。」

新潟市では、国民健康保険加入者のマイナ保険証利用率は、3月の実績で10.05%となっています。
■新潟市保険年金課 加藤俊郎課長補佐
「(新潟市では)11月末までに50%の利用率を目標として掲げておりますが、それにはまだ遠く及ばないので。」

政府は今月からの3カ月でマイナ保険証の利用人数の増加に応じて、医療機関に一時金を支給するなど利用促進に取り組みます。新潟市も、マイナ保険証のメリットなどについて市報などを通じ周知をはかる考えです。
■新潟市保険年金課 加藤俊郎課長補佐
「マイナ保険証は転職・転居後も継続して利用できることや、過去の医療データ基づく正確な医療をうけられるというメリットもあるので、ぜひ積極的にご利用いただければ。」