新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に死亡した人の遺族ら計１３人が１７日、国がワクチンの危険性を十分に知らせないまま接種を推奨して被害を広げたとして、国に計約９１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告側は訴状で「国は重篤な後遺症や死亡が続発している事実を伝えなかった」とし、「ワクチン接種の危険性を知ることができず、死亡や後遺障害などの被害を被った」と主張している。

　厚生労働省は「訴状を受け取っておらず、コメントを差し控える」としている。