能登半島地震の被災地・石川県輪島市で、少なくとも４地区（計２５７世帯）が集団移転を検討していることがわかった。今回の被災地で計画が明らかになるのは初めて。いずれも高齢化と過疎が進む主に山あいの地区で、道路寸断などで一時孤立した。住民らは災害時に孤立するリスクの低い場所への移転を希望しており、市は実現に向け支援する方針だ。
奥能登４市町では最大２４地区が孤立し、１４地区が輪島市だった。集団移転の動きが判明することで他の地区も続く可能性がある。
集団移転を検討しているのは、山あいの門前町浦上（１４３世帯２６６人）、別所谷町（４１世帯７７人）、打越町（１１世帯２２人）と海沿いの稲舟町（６２世帯１１９人）の計４地区。
２６集落が分散する門前町浦上は、国道に近い浦上公民館周辺に集約する形での移転を希望。別所谷町は約４キロ北の国道沿い、打越町は約２キロ南東の県道沿いを移転先として検討している。いずれも今の住居から離れすぎず、市中心部への交通の便が良い地域だ。
打越町区長の
同市には行政機能などを一定程度集約する「コンパクトシティー」構想があり、集団移転はそれに沿う。坂口茂市長は２６日、取材に対し「コミュニティーがバラバラにならないよう、しっかり支援したい」と語った。
奥能登では、輪島市のほか津波被害を受けた能登町白丸（９５世帯１９２人）で、区長らが７月３日に町側と集団移転について協議する。珠洲市と穴水町では具体的な計画はないという。
集団移転の枠組みの一つに、移転先の用地取得などの費用の４分の３を国が補助する「防災集団移転促進事業」がある。国土交通省によると、東日本大震災では約１万２５００世帯が集団移転したほか、新潟県中越地震でも同県長岡市や小千谷市で行われた。
輪島市の４地区が集団移転を検討する大きな理由は、過疎と高齢化が進んだ地区では将来的に自助、共助が困難になり、災害時に再び孤立した場合には深刻な事態が生じる恐れがあると考えたためだ。
集団移転は長年暮らした土地を離れるという重い決断になる。移転への合意に向け、住民間の丁寧な話し合いが不可欠であることはもちろんのこと、市側は過去の事例や活用できる補助制度を示すなどしっかりと支援する必要がある。
地区には、住民が長年守ってきた墓や神社もある。移転後も安心して通えるような仕組み作りも欠かせない。（地方部 赤沢由梨佳）
