離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案は１６日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決された。１９日にも参院で審議入りし、今国会で成立する見通しだ。

　法案は１２日の衆院法務委員会で一部修正され、協議離婚時に父母が共同親権を選ぶ場合、「父母双方の真意」を確認する措置を検討する規定が加えられた。

野田聖子氏が反対

　自民党の野田聖子・元総務相は１６日の衆院本会議で、共同親権導入を柱とした民法などの改正案の採決に、党の方針に反して反対した。野田氏は共同親権の導入に慎重な超党派国会議員による「親権のあり方勉強会」の発起人を務めている。