【ソウル聯合ニュース】２０２２年に韓国行政安全部の「警察局」新設に反対し全国の警察署長による会議開催を主導したとして停職処分を受けた当時の総警（警視正に相当）が、警察トップの警察庁長を相手取り処分取り消しを求めた訴訟で、ソウル行政裁判所は１８日、原告敗訴の判決を言い渡した。裁判所は「服従義務・品位維持義務の違反という懲戒理由が認められる」との判断を示した。

　南東部の蔚山中部警察署長だった柳三栄（リュ・サムヨン）元総警は２２年７月、警察を統括する警察局が行政安全部に設置されることに反対し、総警５４人が出席する全国警察署長会議を主導した。警察庁の中央懲戒委員会は柳氏が尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長の命令に従わず、その後メディアのインタビューに応じて服従と品位維持の義務に違反したと判断し、同年１２月に柳氏を停職３か月の懲戒処分とした。

　同氏は行政訴訟と停職処分の効力の停止を申し立てた。裁判所は昨年３月、停職処分の効力を停止したが、人事革新処の訴請審査委員会は同年４月に訴請審査を棄却した。

　柳氏は７月、総警の下の階級が主に任じられるポストへの異動を命じられると「報復人事をやめよ」と主張し、辞職した。今年４月１０日の総選挙に最大野党「共に民主党」から出馬したが、落選した。