【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報が流出したことを受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーを行政指導し、大株主の韓国ＩＴ企業のＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなど改善を求めたことについて、大統領室の関係者は３０日、聯合ニュースの取材に対し、「政府とＮＡＶＥＲは緊密に協議を行っている」とし、「ＮＡＶＥＲ側の要請を全面的に尊重し、この問題に臨んでいる」と明らかにした。

　インターネット上などで「日本政府が韓国企業を追い出そうとしている」などの指摘が出ていることについては、「前後の脈絡を正確に知らずにしている話」と一蹴した。

　昨年１１月、ＮＡＶＥＲがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているＬＩＮＥヤフーの利用者の情報が流出。総務省は今年３月と今月に安全管理の徹底などを求める行政指導を行った。また、ＬＩＮＥヤフーに対し、ＮＡＶＥＲとの資本関係の見直しを含む経営体制の改善を要求した。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はＮＡＶＥＲとソフトバンクが５０％ずつ保有している。