来年6月に4万円減税、首相表明　7万円給付は年内開始

　岸田文雄首相は26日、物価高の家計への影響を和らげるため、所得税と住民税を子どもなどの扶養家族を含め1人当たり合計4万円減税し、来年6月に実施すると表明した。所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円とし、減税と給付を明記した経済対策を11月2日に閣議決定することも明らかにした。給付は減税に先行して年内に始める想定。税収増の還元策の総額は5兆円規模となる。