有識者でつくる「人口戦略会議」の分析で、「消滅可能性自治体」に山形県内の28市町村が該当したことに対し、吉村美栄子知事は26日の定例会見で、「市町村や県だけで解決できる問題ではないという実感を持っている。国策として人口減少問題に戦略をもって取り組んでいく必要がある」と述べた。

　同会議が24日発表した報告では、2050年までに県内全市町村の8割にあたる28市町村で20〜39歳の女性人口が半減し、消滅する恐れがあると指摘した。

　吉村知事は「減少傾向にある人口を（自治体間で）奪い合う形になる」と指摘。政府として、移民や外国人労働者への対応や留学生の増加といった大きな視点で取り組むことが大事だと強調した。（高橋昌宏）