4月2日から始まった衆議院本会議で、「子ども・子育て支援金」の創設などを盛り込んだ少子化対策関連法案が審議入りしました。

加藤こども政策担当相：「子ども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出した」

審議入りした少子化対策関連法案には、児童手当の拡充のほか、少子化対策の財源を確保するため個人と企業などから公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度の創設が盛り込まれています。

政府の試算によりますと、支援金の月平均の負担額は、2026年度には医療保険の被保険者1人当たり月200円から550円でスタートして毎年上がり、満額となる2028年度には月350円から950円となる見通しです。

こうした法案について野党は、「事実上の子育て増税だ」として批判しています。